2019年10月1日より、消費税がとうとう8%→10%と増税制度が始まります。
そして、同時に軽減税率制度とカード還元制度が導入されることになります。
軽減税率制度とは簡単に説明すると、対象品目であれば税率10%ではなく8%のままで支払いができるという制度です。
そのため消費者は今まで以上に賢い買い物の仕方をしないと、払わなくて済んだお金まで支払わなくてはいけなくなります。
大変なのは消費者側もそうですが、提供をするお店側もかなり大変です。
スーパーであれば、10%の税率のものと8%の税率のものが混在してしまうので、しっかりと軽減税率の対象品目も把握しなくければいけません。
日本は世界的に見ると、消費税は安いらしいですが、いろんな項目で税金を取るので結局、トータルするとかかる税金は世界的に見ても高いみたいです。
本当に、議員さん達はもっと有意義に税金を使って欲しいものですね。
と、まぁ、僕の愚痴はここまでにして、、笑
無駄に税金を払わないようにするために、軽減税率制度とカード還元制度を勉強し直してみましょう！
軽減税率対象品目ってなに？
参照元：https://www.intage.co.jp/gallery/keigenzeiritsu/
お酒以外の食品は基本的に軽減税率の対象となり、8%の税率で支払いができるそうです。
ただ気をつけなければいけないのは、「みりん」「みりん風調味料」で税率が変わってしまいます。
アルコール度数が1%を超えるものであれば、酒類と分類されてしまうため、アルコール度数が14%程度ある「みりん」は酒とみなされ、税率10%となってしまいます。
買い物する際は気をつけなければいけませんね。
またアルコール度数が1%を超えるものでも、食塩が一定量含まれる「発酵調味料」は酒類に該当されなかったりとします。
こういった細かい部分で、お店側と消費者側でトラブルが発生する可能性も踏まえるとスーパーや小売店は8％のものと10%のものでわかりやすく分類して、商品陳列したり、何かしらの表示をする必要があるかもしれませんね。
テイクアウトやデリバリーは軽減税率に該当される！
参照元：https://jp.techcrunch.com/2018/05/31/potluck/
デリバリーやテイクアウトであれば、軽減税率の対象に当てはまり、8%の税率で支払いができます。
ここで気をつけなければいけないのが、イートインの場合は税率10%のため、例えば、マックを店内で食べた場合とテイクアウト・デリバリーで注文した際で支払う額が変わってしまいます。
上は果樹園の場合でも同じです。
果樹園でぶどう狩りをした際に、獲れたてのぶどうを果樹園で食べようとコースがなっている場合は税率10%となりますが、獲れたぶどうを持ち帰れるコースであれば、税率8%となります。
また誤解が起きそうな部分は、アルコール飲料はイートインであろうとテイクアウト・デリバリーであろうと税率10%かかってしまいます。
しかし、ノンアルコールはテイクアウト・デリバリーであれば、税率8%のままですが、レストランで飲んだ場合は、「外食」をみなされるため、ノンアルコールであろうと税率10%になってしまいます。
他にもデリバリーではなく、ケータリングの場合は税率10%になってしまうので気をつけなければいけません。
こういった部分はトラブルに繋がりやすいと思うので、レストランやフードコートの提供する側も注意書きなどをして配慮しなければいけませんね。
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紙の新聞か電子版新聞で税率が変わる！
参照元：https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisiro/20151216-00035697/
新聞は軽減税率の対象となります。
が、ここにも落とし穴があります。
軽減税率の対象になるのは「週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」「定期購読契約に基づくもの」の2つの条件に当てはまらなければいけないようです。
そのため、駅の売店などで売っている新聞やスポーツ紙は軽減税率の対象にはならず、軽減税率の対象になるのは、自宅に配送される新聞になります。
新聞社と契約するのが前提となってしまいますね。
また最近はネットで電子版新聞がありますが、電子版の新聞は「新聞」とみなされず、税率10%となってしまうそうです。
新聞は生きるために必要な情報を入手したり、知的好奇心を満たしたり、活字文化を楽しんだりする行動であるとされるため、軽減税率の対象になったそうです。
それなら、電子版の新聞も軽減税率の対象にしてもらいたいですけどね。。
今回の増税制度で導入されるポイント還元制度！
参照元：https://www.ryutsuu.biz/government/l082855.html
今回の増税制度で、軽減税率制度と共に注目されている「ポイント還元制度」。
ポイント還元制度のポイントは以下の3つになります。
- キャッシュレス決済に対してのみ適用
- ポイント還元率は中小店舗で5％、大規模チェーン店などで2％
- 実施期間は2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）まで
増税が始まる2019年10月１日から2020年6月30日まで、キャッシュレス制度でクレジットカードやPayPayで支払うことで、支払った額の2%〜5%がポイントで還元されます。
そのポイントは、そのポイント分を発行してその場で使用して割引したり、カードの利用金額を銀行口座から引き落とす際にそのポイント分は差し引くことができるそうです。
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最後に
消費税が10%に増税すると同時にその救済処置で、軽減税率制度とポイント還元制度が導入されます。
これからは賢く買い物をすることで、無駄なお金を支払わなくなる分、しっかりと情報採取をしなければいけませんね！
個人的にはあまり現金を持ち歩きたくないので、今回のポイント還元制度でキャッシュレス化がどんどん進んでいってくれたら、嬉しいです！
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